平成21年度税制改正大綱 of 建築家と建てる家 建築設計デザインの連合設計社市谷建築事務所

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは、住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる制度です。（所得税で控除しきれない場合は9.75万円を限度に個人住民税からも控除されます）

制度の目的は、住宅取得を促し経済を活性化させることであり、制度の創設以来改正を重ね、平成20年の入居者は控除期間が10年間または15年間の選択制で、最大控除額は160万円となっていました。

しかし、経済対策の一環として更なる住宅取得を促すため、平成21年1月1日以降の入居者を対象に改正が行われ、適用期間の延長（5年）に加え、過去最高の制度拡充（最大控除額600万円）となっています。

（資料元：国土交通省）

• 自己資金はどのくらい必要？
  • 自己資金に余裕が無くても住宅ローンの利用は可能
  • 諸費用の紹介（物件価格の3～10％程度）
• 住宅ローンの借り入れ限度は？
  • 「フラット35」（買取型）は90％まで借入可能
  • 民間金融機関では返済能力が借入を大きく左右する
• 無理の無い借り入れ限度は？
  • 毎月無理なく返せる金額とは
• 返済期間の考え方
  • 返済完了の時期を退職の時期とあわせる
  • 返済期間による支払い利息の差
• 資金計画時のチェックポイント
  • チェックポイントに複数該当していると危険
• 資金贈与の優遇措置
  • 住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の特例
• 住宅ローン減税(控除)
  • 平成21年度税制改正大綱