住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の特例 of 東京の建築家と建てる家 自然素材のデザイナーズ住宅 連合設計社市谷建築事務所

平成15年の税制改正により、相続と贈与を一体化する相続時清算課税制度というものが導入されました。

相続時清算課税制度とは、親子間の贈与に対しては一定額まで税金をかけず、かわりに相続の段階で清算を行うというものです。

住宅取得の資金援助を受ける際には有効な制度といえるでしょう。

平成15年１月１日から平成21年12月31日までの間の措置として、贈与者(親)から贈与を受けた資金が下記の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築に充てられた場合には、相続時精算課税制度に係る贈与者年齢要件を撤廃するとともに、非課税枠を拡大(１,０００万円の上乗せ)する。

住宅取得資金贈与適用の場合

贈与者年齢用件

• 65歳以上（一般）　→　65歳未満可（住宅取得資金）　

非課税枠の拡大

• 2,500万円（一般）　→　3,500万円（住宅取得資金）

適用対象となる住宅の主な要件

床面積

• 50㎡以上

築後経過年数

• 耐火建築物　：築後25年以内（既存建物のみ）
• 非耐火建築物：築後20年以内（既存建物のみ）
• （注）一定の耐火基準に適合するものは、築後経過年数にかかわらず適用対象

床面積

• 50㎡以上（増改築後）

工事費用等

• 工事費用　100万円以上

• 自己資金はどのくらい必要？
  • 自己資金に余裕が無くても住宅ローンの利用は可能
  • 諸費用の紹介（物件価格の3～10％程度）
• 住宅ローンの借り入れ限度は？
  • 「フラット35」（買取型）は90％まで借入可能
  • 民間金融機関では返済能力が借入を大きく左右する
• 無理の無い借り入れ限度は？
  • 毎月無理なく返せる金額とは
• 返済期間の考え方
  • 返済完了の時期を退職の時期とあわせる
  • 返済期間による支払い利息の差
• 資金計画時のチェックポイント
  • チェックポイントに複数該当していると危険
• 資金贈与の優遇措置
  • 住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の特例
• 住宅ローン減税(控除)
  • 平成21年度税制改正大綱

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