チェックポイントに複数該当していると危険 of 建築家と建てる家 建築設計デザインの連合設計社市谷建築事務所

1. 年収600万円以下の場合で、返済負担率が年収の30％を超えている。
2. 住宅ローンの借入金額が、年収の5倍を超えている。
3. 金利上昇リスクの高い住宅ローン商品を利用する。
4. 住宅ローンの完済時年齢が、65歳を超えている。
5. 住宅取得後に、保有金融資産が底をついてしまう。

上記のチェックポイントに該当するものがなければ、安全な資金計画といえるでしょう。

しかし、チェックポイントに２つ以上該当するようであれば、資金計画の見直しを行う必要がありそうです。

近年の社会保険料の負担増や増税などにより、年収に対する可処分所得割合は低下しています。今後も負担増、増税の傾向が予想されていますので、現在の状況をしっかりと把握し安易な資金計画にならないようにすることが必要です。

• 自己資金はどのくらい必要？
  • 自己資金に余裕が無くても住宅ローンの利用は可能
  • 諸費用の紹介（物件価格の3～10％程度）
• 住宅ローンの借り入れ限度は？
  • 「フラット35」（買取型）は90％まで借入可能
  • 民間金融機関では返済能力が借入を大きく左右する
• 無理の無い借り入れ限度は？
  • 毎月無理なく返せる金額とは
• 返済期間の考え方
  • 返済完了の時期を退職の時期とあわせる
  • 返済期間による支払い利息の差
• 資金計画時のチェックポイント
  • チェックポイントに複数該当していると危険
• 資金贈与の優遇措置
  • 住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の特例
• 住宅ローン減税(控除)
  • 平成21年度税制改正大綱