自己資金に余裕が無くても住宅ローンの利用は可能 of 建築家と建てる家 建築設計デザインの連合設計社市谷建築事務所

住宅購入時の自己資金は、物件価格の20～30％程度を準備していたほうが良いと一般的には言われています。

住宅ローンは通常物件価格の80％までしか融資を受けられない為、20％程度の頭金が必要となり、その他の諸費用も計算に入れると物件価格の30％程度は現金で準備しておく必要があります。

最近は、金融機関によって物件価格の90～100％までを融資するところもありますが、基本的に諸費用分は現金で用意する必要があります。

住宅ローンを利用するに当たって、以前は物件価格の80％までが融資の限度額として一般的でした。残りの20％と、諸費用として物件価格の10％程度を自己資金として用意する必要がありました。

住宅ローンの借入額とは別に、物件価格の30％程度を自己資金として用意しなければ、住宅の取得が難しいということが言われていたのです。

しかし、現在では少ない自己資金でも融資が可能な住宅ローンが増えてきています。自己資金に余裕がほとんど無い、という場合でも住宅ローンを利用できるケースが増えてきているのです。

• 自己資金はどのくらい必要？
  • 自己資金に余裕が無くても住宅ローンの利用は可能
  • 諸費用の紹介（物件価格の3～10％程度）
• 住宅ローンの借り入れ限度は？
  • 「フラット35」（買取型）は90％まで借入可能
  • 民間金融機関では返済能力が借入を大きく左右する
• 無理の無い借り入れ限度は？
  • 毎月無理なく返せる金額とは
• 返済期間の考え方
  • 返済完了の時期を退職の時期とあわせる
  • 返済期間による支払い利息の差
• 資金計画時のチェックポイント
  • チェックポイントに複数該当していると危険
• 資金贈与の優遇措置
  • 住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の特例
• 住宅ローン減税(控除)
  • 平成21年度税制改正大綱